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【省エネ・環境】

【第13次5ヵ年生態環境保護計画】北京・天津・河北・山東・河南の石炭消費を1割削減 (16/12/06)
2016/12/6
中国【省エネ・環境】

 国務院が12月5日に通達した《第13次5ヵ年生態環境保護計画》の全文の中で、京津冀(北京・天津・河北)というキーワードは数十回余り登場した。同計画によると、第13次5ヵ年計画期には北京・天津・河北及び周辺地区の粒子物濃度(PM10)を大幅に削減し、微小粒子物(PM2.5)汚染状況を顕著に好転させることになる。また、北京・天津・河北・山東・河南の5つの省・直轄市の石炭消費総量を10%引き下げる。

 同計画は、北京・天津・河北地区が第13次5ヵ年計画期において、排出基準を満たすことが出来ない鉄鋼等の過剰生産能力の淘汰を強化すること、共同環境保護対策を強化すること、地域一体化の生態環境モニタリングネットワーク、生態環境情報ネットワークや生態環境緊急アラームシステムを構築すること、地域的な生態環境保護の協調の仕組み、水資源の統一的な運用制度や広域的な共同監察行政の仕組みを確立すること、健全な地域的生態保護補償の仕組みと広域的汚染排出権取引市場の確立することを明確にしている。2020年には北京・天津・河北地区の共同生態環境保護の仕組みを有効に運用して、生態環境質の大幅な改善を実現する。

 注目すべきは、同計画が第13次5ヵ年計画期に北京・天津・河北の石炭消費のマイナス成長実現を義務付けていることである。北京市、保定市、廊坊市に重点を置き、冬季の民生用石炭分散利用の管理、重点業種の総合管理、自動車の監督管理、重汚染天気への対応に重点的に取り組み、高架汚染源(煙突からの汚染源)の管理と監督を強化して、地域の大気環境を改善する。

 (北京商報 12月6日)