12月10日に開催された2016年エネルギー大転換高層フォーラムにおいて、国家能源局の李仰哲副局長は、《エネルギー発展第13次5ヵ年計画》がすでに国家能源員会第2回会議で議決され、現在手続きを踏んでいることを明らかにした。近日中に公布される見通しである。

　李副局長によると、国家能源局による14のエネルギー専門計画の起草は順調に進んでいる。電力、水力発電、風力発電、炭層ガス、バイオマスの6つの専門計画はすでに公布施行され、再生可能エネルギーや天然ガスなど3つの専門計画も間もなく公布される。太陽エネルギーなど5つの専門計画は目下取り組みが進められており、年末までに公布施行される見込みである。

　李副局長が明かにしたところでは、計画の主要目標と指標を見る限り、第13次5ヵ年計画期には非化石エネルギー消費の比重を15％以上に高め、天然ガス消費の比重を10％にするよう目指すことになる。一方、石炭消費の比重は58％以下に引き下げる。クリーン・低炭素エネルギーが第13次5ヵ年計画期におけるエネルギー供給の増量の主体になる。

　「第13次5ヵ年計画期にはエネルギーの転換を推進することになるが、天然ガスが中国の主体エネルギーの一つとなるよう育成しなければならない」と国務院発展研究センターの李偉主任は指摘する。世界のエネルギー転換のマクロ青写真において、天然ガスは最も重要な過渡期のエネルギーであることが一般に認識されている。今のところ、エネルギーの転換という重要な任務を負うことが出来るのは天然ガスだけである。

　なお、今回のフォーラムでは、国家能源局石油ガス司、国務院発展研究センター資源環境研究所並びに国土資源部石油ガス資源戦略研究センターが共同で編纂した《2016年中国天然ガス発展報告》が発表された。同白書によると、一次エネルギー消費構造の中で天然ガスが占める比率は、2020年には10％に達し、2030年には15％に達する。

　李副局長によると、間もなく公布される《天然ガス利用の加速推進に関する意見》は、風力発電と太陽光発電事業の付帯事業として天然ガスピーク調整発電所を建設して、電源の安定性を高め、風力発電と太陽光発電のチャンスロスを減らすことを打ち出すことになる。これはピーク調整における天然ガスの優位を発揮し、再生可能エネルギーと天然ガスの融合的な発展の道筋を模索して、好ましい相互補完の効果を形成するものである。

　国務院発展研究センター資源環境政策研究所の郭焦鋒研究員は、天然ガスを石炭、再生可能エネルギー、石油、電力と結びつけ、天然ガスを主要な柱として、今後のエネルギーの大転換を推進しなければならないと表明した。

　《2016年中国天然ガス発展報告》によると、中国の天然ガス供給は今後、多元的な主体による国内と国外をともに重視する資源保障体系を形成し、2020年の中国の天然ガス供給能力は3,600億m3に達し、2030年には6,000億m3に達すると予想される。

　そして、李偉氏の予想によると、2030年には天然ガスは石炭、石油に次ぐ中国第3の主体エネルギーになる。

　（21世紀経済報道 12月13日）