12月6日、隆衆資訊のアナリスト李彦氏は、2017年の原油非国営貿易輸入許可量は8,760万トンになり、2年連続で輸入実績がない企業には輸入許可が割り当てらなくなると表明した。
商務部の2017年原油非国営貿易輸入許可量は8,760万トン又は176万B/Dであり、中国の昨年の原油輸入量3億3,550万トンの約26％に当たる。地方製油所の原油輸入への参加により、今年1〜10月の中国の原油輸入は合計3億1,230万トン、前年同期に比べ13.6％増加した。
但し、中国石油化学工業聯合会の龐広廉氏によると、中国石油化学工業聯合会の行った地方製油所に対する第1回検査から、一部の地方製油所が老朽プラントの解体やガス貯蔵タンクの建設の約束を未だに履行していないことが分かった。また、某地方製油所は原油輸入枠を自ら使用せずに取引しているケースもあり、中国石油化学工業聯合会は審査報告を国務院に提出した。「2017年の地方製油所に対する輸入枠の割当において、新規の割当がより慎重に制限されることになる」と龐広廉氏は言う。
李彦氏が明かにしたところでは、2016年の地方製油所への原油輸入枠は全て1年期限であったが、2017年第1期の輸入許可量は四半期又は半年に分けて割当られ、もって、輸入量と生産量の一致を図ることになる。
「実際には様々な要因により、これまで地方製油企業は往々にして中央石油企業と異なることをしてきた。地方製油企業の生産と販売には極めて大きな違いがあり、そのため、龐広廉氏のいう地方製油企業に対する検査も原油輸入量と石油製品販売量の差異を検査することしかできない。しかしながら、輸入量を全て生産に投入したかどうかは検証する術がない」と中央石油企業の専門家は指摘する。
地方製油所の輸入枠に新たな規定
今回商務部が通達した2017年非国営原油貿易輸入許可量は今年と同じであるが、割当については新たな原則を適用することを商務部は明確にしている。すなわち、時期を分けて割り当てることで、追加の調整と厳正な審査を行うことになる。
李彦氏の見方によると、2016年の地方製油所に対する原油輸入枠は1年期限であったが、今回の新たな規定では、「条件に適合する企業の2016年1〜10月の原油輸入許可量の実際の執行状況を根拠とする」ことになり、先に地方製油所の今年の輸入枠に0.83（12分の10）を乗じた輸入枠を配分する。
「今年の輸入枠をすでに消化した地方製油所は亜通石化だけだが、斉潤、魯清、天弘、弘潤、墾利、利津の差額は50万トン以内であり、極めて小さく、基本的に指標を達成したと言える。一方、東明、盤錦北燃及び京博の差額は100〜130万トンで、差額が最も大きいのは宝塔石化だ」と李彦氏は指摘する。
商務部は、来年の地方製油所に対する原油輸入枠については1年1回の割当ではなく、今年の実際の状況に基づき時期を分けて複数回の割当を行うと表明している。そのため、来年第1期の輸入許可量は第1四半期又は半年に分けて割り当てることになる。
「今年上半期は国際油価が極めて低かったため、非常に多くの地方製油企業が大量に原油を輸入し、下半期に輸入しようとしてもすでに輸入枠がなくなっていた地方製油所もあった」と前出の中央石油企業の専門家は言い、「しかし、地方製油所が2017年も同じようにしようとしても不可能になる」と述べた。
専門家によると、国際油価が30ドル/バレルの場合、地方製油所は大量に原油を輸入するが、企業の殆どは生産能力が十分でなく、そのため、大量の原油輸入枠をグレーゾーンぎりぎりの方法で他の製油所に転売してしまう。
「1〜4月は国際油価は26ドル/バレルの最低にまで下がり、平均コストは40ドル/バレルを下回った。そのため、グレーゾーンぎりぎりの取引で得る利益の方が、製油企業から自ら生産する場合の利益よりも大きくなった」と前出の中央石油企業の専門家は指摘する。
そのため、商務部は今回、所定の時期と量に従って輸入枠を消化しない地方製油企業については、来年の輸入枠を削減すると表明したのである。
「保有する輸入許可量を消化できない企業は9月1日までに、所在地の商務所管部門か中央企業集団公司を通して、当年中に消化できない許可量を商務部に返上しなければならない」と専門家は述べ、「実際の精製量を増やすことが出来ない企業は、より多くの現有輸入枠を獲得することが極めて難しくなる」とした。
（21世紀経済報道 12月7日）
12月6日、隆衆資訊のアナリスト李彦氏は、2017年の原油非国営貿易輸入許可量は8,760万トンになり、2年連続で輸入実績がない企業には輸入許可が割り当てらなくなると表明した。
商務部の2017年原油非国営貿易輸入許可量は8,760万トン又は176万B/Dであり、中国の昨年の原油輸入量3億3,550万トンの約26％に当たる。地方製油所の原油輸入への参加により、今年1〜10月の中国の原油輸入は合計3億1,230万トン、前年同期に比べ13.6％増加した。
但し、中国石油化学工業聯合会の龐広廉氏によると、中国石油化学工業聯合会の行った地方製油所に対する第1回検査から、一部の地方製油所が老朽プラントの解体やガス貯蔵タンクの建設の約束を未だに履行していないことが分かった。また、某地方製油所は原油輸入枠を自ら使用せずに取引しているケースもあり、中国石油化学工業聯合会は審査報告を国務院に提出した。「2017年の地方製油所に対する輸入枠の割当において、新規の割当がより慎重に制限されることになる」と龐広廉氏は言う。
李彦氏が明かにしたところでは、2016年の地方製油所への原油輸入枠は全て1年期限であったが、2017年第1期の輸入許可量は四半期又は半年に分けて割当られ、もって、輸入量と生産量の一致を図ることになる。
「実際には様々な要因により、これまで地方製油企業は往々にして中央石油企業と異なることをしてきた。地方製油企業の生産と販売には極めて大きな違いがあり、そのため、龐広廉氏のいう地方製油企業に対する検査も原油輸入量と石油製品販売量の差異を検査することしかできない。しかしながら、輸入量を全て生産に投入したかどうかは検証する術がない」と中央石油企業の専門家は指摘する。
地方製油所の輸入枠に新たな規定
今回商務部が通達した2017年非国営原油貿易輸入許可量は今年と同じであるが、割当については新たな原則を適用することを商務部は明確にしている。すなわち、時期を分けて割り当てることで、追加の調整と厳正な審査を行うことになる。
李彦氏の見方によると、2016年の地方製油所に対する原油輸入枠は1年期限であったが、今回の新たな規定では、「条件に適合する企業の2016年1〜10月の原油輸入許可量の実際の執行状況を根拠とする」ことになり、先に地方製油所の今年の輸入枠に0.83（12分の10）を乗じた輸入枠を配分する。
「今年の輸入枠をすでに消化した地方製油所は亜通石化だけだが、斉潤、魯清、天弘、弘潤、墾利、利津の差額は50万トン以内であり、極めて小さく、基本的に指標を達成したと言える。一方、東明、盤錦北燃及び京博の差額は100〜130万トンで、差額が最も大きいのは宝塔石化だ」と李彦氏は指摘する。
商務部は、来年の地方製油所に対する原油輸入枠については1年1回の割当ではなく、今年の実際の状況に基づき時期を分けて複数回の割当を行うと表明している。そのため、来年第1期の輸入許可量は第1四半期又は半年に分けて割り当てることになる。
「今年上半期は国際油価が極めて低かったため、非常に多くの地方製油企業が大量に原油を輸入し、下半期に輸入しようとしてもすでに輸入枠がなくなっていた地方製油所もあった」と前出の中央石油企業の専門家は言い、「しかし、地方製油所が2017年も同じようにしようとしても不可能になる」と述べた。
専門家によると、国際油価が30ドル/バレルの場合、地方製油所は大量に原油を輸入するが、企業の殆どは生産能力が十分でなく、そのため、大量の原油輸入枠をグレーゾーンぎりぎりの方法で他の製油所に転売してしまう。
「1〜4月は国際油価は26ドル/バレルの最低にまで下がり、平均コストは40ドル/バレルを下回った。そのため、グレーゾーンぎりぎりの取引で得る利益の方が、製油企業から自ら生産する場合の利益よりも大きくなった」と前出の中央石油企業の専門家は指摘する。
そのため、商務部は今回、所定の時期と量に従って輸入枠を消化しない地方製油企業については、来年の輸入枠を削減すると表明したのである。
「保有する輸入許可量を消化できない企業は9月1日までに、所在地の商務所管部門か中央企業集団公司を通して、当年中に消化できない許可量を商務部に返上しなければならない」と専門家は述べ、「実際の精製量を増やすことが出来ない企業は、より多くの現有輸入枠を獲得することが極めて難しくなる」とした。
（21世紀経済報道 12月7日）