12月27日、北京で開かれた全国エネルギー工作会議において、努爾・白克力(Nur Bekri)国家能源局長は、石炭火力発電の構造最適化と転換並びにグレードアップを加速し、2020年には石炭火力発電設備規模を11億kW以内に抑制すると表明した。また、2017年には石炭消費の比重を60％前後に引き下げる。全国エネルギー工作会議は2009年に第1回会議が開かれ、毎年12月末か翌年の1月初めに北京で開かれるのが慣例である。前年のエネルギー工作の回顧とエネルギー情勢の分析を行い、次年度の工作を部署する。

　国家統計局のデータによると、2015年の中国のエネルギー消費総量は43億tce（標準炭換算トン）で、エネルギー消費総量に占める石炭消費の比率は64％、2014年に比べ2ポイント下がった。

　努爾・白克力局長は今回のエネルギー工作会議において次のように述べた。2017年の全国の一次エネルギー消費総量を44億tce前後に抑制する。非化石エネルギー消費の比重を14.3％前後に引き上げ、天然ガス消費の比重を6.8％前後に引き上げる。住民の暖房や交通運輸などの分野で電力への転換を重点的に進め、ピーク・オフピークの電力価格の仕組みを完備する。石油製品の品質向上を持続的に推進し、2017年から全国で「国5」標準のガソリンと軽油を全面的に供給する。

　また、今回のエネルギー工作会議では、石炭の脱生産能力、石炭火力発電設備の過剰防止、風力発電と太陽光発電のチャンスロス等が改めて議題になった。これらは2017年のエネルギー政策を貫するキーワードになる。

　「炭鉱の生産と建設秩序を規範化しなければならない。許認可を得ないまま先に着工したり、生産能力を超過して生産したりするなどの違法行為に対して、管理を強化する。石炭火力発電の過剰問題を高度に重視し、調整をもっと強化して、減速すべきものは減速し、ブレーキをかけるべきものはブレーキをかける。特にエネルギー多消費、高汚染の事業や合法的な許認可手続きを経ていない事業についてはなおさらである。着工手続きに不備があるものは一律に建設を停止する」と努爾・白克力局長は述べ、石炭の脱生産能力に引き続き決然と取り組み、石炭火力発電の過剰防止に力を入れるとした。
　
　また、努爾・白克力局長は次のように述べた。2017年はエネルギー供給構造の最適化に力を入れる。引き続き過剰生産能力の解消と防止を進め、災害が深刻な炭鉱、資源枯渇の炭鉱、技術と装備が時代遅れの炭鉱、安全生産条件を備えていない炭鉱、石炭産業政策に適合しない炭鉱を速やかに淘汰するとともに、30万トン以下の老朽化炭鉱を重点的に淘汰する。新規生産能力を厳重に規制し、減量置換や、建設手続きに不備がある炭鉱、違法炭鉱の処理を通して、先進的生産能力の秩序ある発展を進める。再生可能エネルギー電力の受入能力を高め、クリーン・エネルギー輸送ルートの建設を加速し、風力発電のチャンスロス20％以上、太陽光発電のチャンスロス5％以上の省については風力発電と太陽光発電の新規建設規模の割当を一時停止する。電力系統の調節能力の建設を強化する。

　努爾・白克力局長が今回の会議で明らかにした統計によると、2016年の全国エネルギー消費総量は約43.6億tce、前年に比べ約1.4％増加した。2016年の非化石エネルギー消費の比重は13.3%に達し、前年に比べ1.3ポイント上昇した。エネルギー生産総量は約34.3億tce、前年比5.1％前後下がった。電力設備は16.5億kWに達した。設備のクリーン化傾向が鮮明になり、非化石エネルギー発電設備の比重は前年に比べ2ポイント上昇して36.1％に達した。全社会電力消費量は約6兆kWh、伸び率は約5.0％になった。

　（網易財経 12月28日）