商務部は先頃2017年度第1期加工貿易石油製品輸出枠を下達した。今回の割当は合計1,240万トン、昨年同期に比べ40.74％減少した。内訳はガソリン365万トン、軽油525万トン、ジェット燃料350万トンで、ナフサの輸出枠の割当はなかった。金聯創のアナリストである徐鵬氏によると、今回輸出枠が下達された企業は、CNPC、シノペック、CNOOC及びシノケムだけであり、地方製油所は今回のリストにはなかった。地方製油所の輸出枠撤回の風聞が裏付けられた形であり、2016年に開始された地方製油所の石油製品輸出枠は暫時凍結されることになる。

　2015年12月に菏澤東明石化が初めて1万トンのガソリン輸出枠を取得し、地方製油所が石油製品輸出に参加するという新たな状況が生まれた。2016年時点で輸出枠を申請する地方製油所は12社に増え、合計167.5万トンの輸出枠が割り当てられたが、実際の輸出量は100万トン、達成率は60％前後であった。地方製油所の石油製品輸出は模索段階に止まり、種々の要因からの影響で、上半期の輸出推進策は進まず、一定の経験を重ねた上で、下半期になってようやく輸出量が徐々に増え始めた。

　中国は石油製品の輸出を奨励するため、2016年11月から石油製品輸出に対する制限をさらに緩和し、一般貿易方式の石油製品輸出に対し税の全額還付を再開した。一部企業は100万トンの一般貿易輸出枠を申請しているが、市場関係者によると、一般貿易方式の輸出枠が配分されるのはCNPCなど国有石油企業4社に限られるとのことである。

　地方製油所の石油製品輸出は《条件に適合する製油企業の輸入原油加工と石油製品輸出業務の暫定的許可に関する通達》を根拠としているが、「暫定」とは地方製油所の輸出に問題が生じた場合にはいつでも停止できるということであり、当然ながら再開や延長も出来る。

　商務部は地方製油所の輸出収益能力やリスク抵抗能力などについて疑問を抱いている模様である。京博石化など一部の地方製油所はシンガポールに専門の輸出入公司を設けたが、専門人材や輸出経験が乏しいため、各製油所は輸出に二の足を踏んでいる。

　一方、地方製油所の直接輸出の資格が取り消されると、4大代理公司が輸出を代理することになる可能性がある。輸出税還付政策が打ち出されると、一般貿易方式の輸出の比重が徐々に拡大し、一方、石油製品に加工する原油の調達先に対しては拘束がないため、たとえ地方製油所の輸出を中断しても、地方製油所は大手石油企業と供給契約を結ぶことが出来る。市場全体の発展という見地からは、海外市場は中国企業の国際市場におけるリソースの統廃合や中国のリソースの総合力の増強にとって有利である。

　某製油所の幹部は「輸出枠が全面的に取り消されると、一部の石油製品は国内販売に向かう可能性がある。地方製油所が輸出によって販売圧力を分担する道筋は断たれることになる。一方、国有企業が改めて石油製品輸出を独占することになると、地方製油所は石油製品を輸出しようとしても、国有企業と協力する他なく、地方製油所の収益能力が一定程度萎縮することになる。一方、国有企業は輸出税還付政策再開のおかげで、石油製品輸出でより大きな利益を得るだろう」と予想する。

　徐鵬氏は次のように指摘した。現在、中国の石油製品産業は市場化に向けた転換の重要な時期に当たり、種々の政策が次々と公布されると、市場に深遠な影響を及ぼす。ここ数年の中国の石油製品供給過剰局面は今後も続き、輸出はこうしたギャップを緩和する有効な道筋の一つになる。たとえ地方製油所の輸出枠を撤廃しても、国有製油企業の輸出任務が増えるだけであり、そのため、2017年も石油製品輸出の増加傾向が変わることはない。

　（新華網 1月4日）