1月12日、中国第2の国家級エネルギーコモディティ商品取引センターになる「重慶石油・天然ガス取引センター」が重慶に発足した。

　中国が石油・天然ガス取引センターの建設を進めるのは、石油・天然ガス価格改革を深化させ、国際影響力を備える価格基準を形成するという狙いがある。上海に次いで今回重慶に設けられた石油・天然ガス取引センターは、石油・天然ガス産業の上流・中流・下流の複数の大手企業やイノベーション能力に秀でる金融企業が株主に名を連ねている。

　中国最大の石油・天然ガス生産供給企業である中国石油天然ガス集団(CNPC)は重慶石油・天然ガス取引センターの株主になる。CNPCの喩宝才副総経理（副社長）によると、国家能源局が1月5日に正式公布した《エネルギー発展第13次5ヵ年計画》は天然ガス消費市場の拡大を明確に打ち出しており、民生、工業、交通分野で石炭と石油から天然ガスへの転換を広げることになる。第13次5ヵ年計画期には天然ガス消費の比重10％を目指すことになり、中国が天然ガスの発展を全力で支援するとの政策指針が明確になった。

　中国石油化工(SINOPEC)は中国初の大型シェールガス田になる重慶涪陵シェールガス田を建設した。シノペックの王志剛高級副総裁によると、涪陵シェールガス田は北米以外のシェールガス田として世界最大であり、2016年末時点で70億m3の生産能力を完成している。重慶石油・天然ガス取引センターは上海石油・天然ガス取引センターとともに、中国の石油・天然ガス価格決定の仕組みが速やかに完備されるようサポートすることになる。

　重慶石油・天然ガス取引センターの株主である中国燃気控股有限公司の黄勇執行総裁は記者の取材に対し、次のように表明した。同センターが3つの面で役割を発揮するよう期待する。第1に資源配置の市場化の実現、第2に天然ガスインフラの社会への開放の促進、第3に価格形成の仕組みの市場化実現である。

　（中国新聞網 1月13日）