1月11日夜、《石炭市場価格の異常な変動の抑制に関する覚書》という文書が石炭業界に流布された。

　覚書によると、石炭産業の上流・下流産業の平穏な運営と持続的で健全な発展を促進するため、国家発展改革委員会は中国煤炭工業協会、中国電力企業聯合会、中国鋼鉄工業協会との間で、重点石炭供給企業と石炭消費企業が石炭市場価格の異常変動の抑制対策に共同で参画するよう推進することで合意した。

　覚書によると、2016〜2020年、石炭総合コストをベースに、石炭市況、経済社会発展水準、社会の負担能力といった要素を十分考慮に入れ、石炭と電力・鉄鋼の双方の健全な安定と発展をともに勘案することを原則としつつ、1年サイクルで発電用石炭と鉄鋼用石炭の中長期的な協力基準価格を確定する仕組みを確立する。そして、中長期基準契約価格をベースに、価格の異常変動のアラームの仕組みを確立する。

　一般炭の市況について、以下の3つに区分する。

　グリーンエリア（正常価格）…価格変動の幅が6％以内（2017年の場合、重点石炭・電力企業の一般炭中長期基礎契約価格を535元/トンとし、グリーンエリアは500〜570元/トンになる）。

　ブルーエリア（価格に軽度の上昇又は下落）…価格変動の幅が6〜12％（2017年の場合、ブルーエリアは570〜600元/トン又は470〜500元/トン）。

　レッドエリア（価格に異常な上昇又は下落）…価格の上限変動幅12％以上（2017年の場合、レッドエリアは600元/トン以上又は470元/トン以下）。

　なお、原料炭中長期契約については「基準価格＋クラス別差額」という価格決定方式を取り、重点原料炭企業と鉄鋼企業が結ぶ中長期基準契約価格をベースに、価格異常変動のアラームの仕組みを確立する。基準価格をベースにして、数量が大きく、輸送距離が長く、支払いが迅速な需要家を一定程度優遇する。

　価格がグリーンエリアにある場合、市場の調節作用を十分に発揮させ、調節措置を取らない。過去2年間、石炭価格のどん底までの下落と石炭価格の大幅な高騰によって、電力企業の全面的赤字という状況がもたらされた。関係機関が今回の覚書を打ち出したのは、石炭価格を合理的な範囲で推移させて、上流と下流の企業がともに一定の利益水準を保障できるようにするためである。覚書は石炭価格の合理的な範囲を明確にしている。これは、石炭価格にシーリングとボトムラインを設定することを意味し、応分の調節措置の即時執行にとって有効である。

　（中国証券網 1月12日）