《2017“一帯一路”エネルギー資源投資政治リスク評価報告》が1月15日、北京で発表された。このレポートは中国人民大学国家発展戦略研究院エネルギー資源戦略研究センターの許勤華副主任の研究グループがまとめたものであり、経済基礎、社会リスク、政治リスク、中国ファクター、エネルギーファクター及び環境リスクの6つの視点から、37のサブ指標を総合して、「一帯一路」沿線64ヵ国における中国企業のエネルギー資源投資の政治リスクとその変動要因を計量化した。

　同レポートによると、投資リスクが比較的高いのは南アジア、西アジア、北アフリカであり、また、中東欧とCIS諸国は投資リスクが著しく上昇している。もっとも、全体的に見ると、中東欧の投資リスクはまだ低く、また、中央アジアは比較的安定しており、大きな変動はない。

　同レポートは以上の変化をもたらした要因として次の3つの点を挙げている。第1に、ユーロの大幅下落が中東欧の諸国の為替レートに大きな影響を及ぼした。第2に、ウクライナ危機を受けた欧米の対露制裁により様々な影響が発生した。第3に、国際油価の下落が資源国の経済に打撃を与えた。

　同レポートの観点によると、エネルギー協力と投資によって、「一帯一路」地区のエネルギーセキュリティを強化し、貧困を減らし、市民生活の質を改善することができるとともに、中国と沿線諸国がエネルギー以外の協力を展開する上でも基礎を固めることが出来る。

　（中国新聞網 1月16日）