国家発展改革委員会と国家能源局が1月17日に公布した《エネルギー発展第13次5ヵ年計画》は、第13次5ヵ年計画期において中国のエネルギー発展は5つの大きな動向を呈するとしている。

　―― エネルギー消費の伸びの著しい低下

　鉄鋼、非鉄金属、建材など主要エネルギー消費製品の需要は今後5年内にピークに達し、エネルギー消費は安定する中でも低下することになる。構造の転換とグレードアップ等のファクターが相乗的に作用する中で、エネルギー消費の年平均伸び率は、第10次5ヵ年計画期の9％から、第13次5ヵ年計画期には2.5％前後に下がる。

　―― エネルギー構造の二重の転換が加速

　第13次5ヵ年計画期には石炭消費の比重がますます下がり、非化石エネルギーと天然ガス消費の比重が著しく上昇する。中国の主要エネルギーは、石炭から石油・天然ガスへの転換、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換という二重の転換プロセスが加速する。

　―― エネルギー発展の原動力の転換が加速

　エネルギー発展は資源投資依存型からイノベーション駆動型に向けて転換しつつある。科学技術、体制、発展モデルのイノベーションがエネルギーのクリーン化とスマート化をより一層推進し、新産業と新業態を育成することになる。エネルギー消費の伸びの主体は従来型のエネルギー多消費産業から、第三次産業並びに民生用エネルギーへと徐々に転換し、現代的製造業、ビッグデータセンター、新エネルギー車等がエネルギー消費の増加を担う。

　―― エネルギー需給形態に深遠な変化

　スマートグリッド、分散型エネルギー、低風速風力発電、ソーラー新材料といった技術のブレークスルーと商業応用に伴い、エネルギー需給の方式とシステム形態に深遠な変化が発生しつつある。「現地の状況に応じて現地に材料を求める」という分散型エネルギー供給システムがますます多くの新エネルギー需要を賄うようになり、風力、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー及び地熱エネルギーは新型都市と新型農村のエネルギー供給体系においてさらに突出した作用を発揮する。

　―― エネルギー国際協力がより高い水準へと邁進

　「一帯一路」建設と生産能力をめぐる国際協力が深まり、より広い範囲、より高い水準、より深い次元でエネルギー分野の開放と融合が推進される。これは全方位的なエネルギー国際協力の強化にとって有効であり、開放的な条件の下でエネルギーセキュリティの新たな構造を形成するものになる。

　（新華社 1月17日）