複数のルートから、石炭や鉄鋼に止まらず他の産業の老朽化生産能力も脱生産能力のリストに入れられることが分かった。消息筋によると、自動車、新エネルギー、グラフェン等の産業が対象になる。

　1月に会議が集中した地方の人民代表と政治協商会議においても、脱生産能力が焦点になった。北京市は今後供給構造の調整を徹底し、50社以上の「キョンシー企業」を処理する。天津市も鉄鋼生産能力のさらなる圧縮を進め、「キョンシー企業」を処理する。鉄鋼大省の河北省は鉄鋼、石炭、ガラス、セメント等の生産能力をさらに圧縮する。

　国務院発展研究センター産業経済部の石耀東副部長によると、「三去一降一補」(脱生産能力・脱在庫・デレバレッジ・コスト引き下げ・不足部分の補完)工作は2016年に顕著な進展を遂げたが、未だ安定的でなく、状況によっては繰り返される可能性もある。過剰生産能力を圧縮しても、市場の需給関係が一時的に緩和したり価格が上昇したりすると、撤去した老朽化過剰生産能力が様々な名目で復活する可能性があるということである。

　中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員によると、生産能力過剰には、企業の闇雲な投資だけでなく、地方政府が推進している要因もある。有効な脱生産能力の実現のためには、真っ先に体制と仕組みをめぐる問題を解決しなければならない。

　「鉄鋼や石炭等の過剰問題を根本から解決するには、体制と仕組みの刷新に着手して、ローエンドの過剰生産能力を市場から退出するよう強制することが必要だ。同時に市場システムの指針としての作用を発揮させ、生産能力の置換や専門報奨金等のインセンティブを通して、企業が自主的にローエンドの過剰生産能力を圧縮するよう奨励する。さらに、企業が円滑に退出を進める能力を備えられるようにし、とりわけ職員の配置転換、技能訓練、債務の整理、資産処理や財務の清算等の面で企業を一定程度サポートすることだ」と石耀東氏は言う。

　（経済参考報 1月23日）