中国鉄路総公司への取材から、1月22日、鉄路総公司所属の3大鉄路局が石炭企業大手4社並びに5大発電集団と石炭輸送相互保障協定に調印したことが分かった。石炭、鉄道、電力の生産・運輸・需要家の三者の戦略協力と融合的発展において新たな打開が実現したことを示す。発電用石炭の安定供給を保障し、国民経済の平穏な運営を促進する上でその意義は重要である。

　今回、中国鉄路総公司所属の北京鉄路局、太原鉄路局、西安鉄路局は、神華集団、中煤能源集団、陽泉煤業集団、陝西煤業化工集団の石炭企業大手4社及び華能、大唐、華電、国電、国電投の5大発電集団と、2017年度石炭中長期契約生産・運輸・需要三者間鉄道運輸相互保障協定に調印した。

　中国鉄路総公司によると、鉄道部門が石炭、電力、運輸の各大手企業を結集して生産・運輸・需要の三者間の連携を進めるのは初めてになる。三者間の長期的で信頼できる戦略協力関係の確立を促すものになる。

　なお、今回の協定は従前に比べて、年間運輸相互保障協定に基づく輸送量及び三者の権利義務を明確にしており、特に違約の場合に負うべき経済的責任を詳細に規定し、協定の拘束力を大幅に強化している。石炭・電力・運輸の連動とバランスを図る仕組みを整備する上で有効である。

　（経済日報 1月23日）