最近、政府は省エネ・環境保護に関係する政策や法規を次々に打ち出しており、そのため、環境産業関連の株価も上昇を示している。

　2月18日、国家環境保護総局と中国保険監督管理委員会は連名で「環境汚染責任保険に関する指導意見」を公布した。これは、環境汚染責任保険制度確立に向けてのロードマップになる。その後、環境保護総局は「上場企業環境保護監督管理対策の強化に関する指導意見」を公布し、火力発電、鉄鋼、セメント、電解アルミ及び複数の省にまたがる「双高」（エネルギー多消費・重度汚染）企業が上場や再融資を申請する場合、規定に基づいて環境保護審査の実施を要するとした。

　2月26日には、2008年第1期「高汚染・高環境リスク製品ブラックリスト」を公表し、該当製品の輸出税還付撤回や加工貿易の禁止を打ち出した。2月28日、「水質汚染防止法」改正案が全人代を通過した。こうした環境関連政策が続々と打ち出されているため、省エネ・環境保護関連株、特に汚水処理関連の株価が上昇している。政府が第11次５ヵ年規画に従って関連政策を次々と打ち出しているため、省エネ・環境保護産業にとって好ましい市場環境が生まれているのである。

　第11次５ヵ年規画に計画されている環境保護投資は総額1兆3,570億元に上り、関連産業にとっては巨大な市場がもたらされる。平安証券の見るところでは、2007年以降、関連政策が次々と実施に移されるにつれ、省エネ・環境保護産業は観念的なものからすでに実質的なものへと変化している。第11次５ヵ年規画期に、省エネと排出削減対策は政府から強力に後押しされ、そのため、関連産業の急成長が続くだろう。

　省エネ・環境保護の概念は様々な産業分野に波及する。その主なものは、直接的には汚水処理、ゴミ処理、脱硫など省エネ・環境保護業務に直接従事する企業であるが、その他に、新エネルギー企業もこの範疇に入る。平安証券によると、工業設備の省エネ型改造、建築省エネ、石油節約、石油代替や再生可能エネルギーの設備、材料の製造など、いずれも大きな展望が開けている。

　株式市場については、汚水処理や脱硫などの産業では、統廃合を経て筆頭企業の地位はますます強化される。北京首創、龍浄環保、合加能源などの上場企業は注目株である。新エネルギー企業の中では、ソーラー、風力発電などの優良企業は要注目である。他にも、政府は目下、省エネ型照明に対し支援政策を適用しているので、省エネ電灯を生産している広東雪莱特光電は投資のチャンスである。

　（東方財富網 3月4日）