暖房期間も終盤に近付き、石炭需要が下がる。これに伴い、一部炭鉱に適用されていた「年間操業日数330日」は「276日」に戻される。

　関係政府部門は3月中旬の暖房期間終了後、年間330日の操業を許可していた炭鉱を276日の操業に戻し、生産能力過剰の再発を防止することになる。
　
　中国は2016年から炭鉱の生産能力を年間操業日数を276日に制限し、祝日と日曜日の生産を原則禁止した。

　しかし、276日操業日数制限も含む石炭脱生産能力対策や天候等の影響により、石炭供給不足が徐々に拡大し、石炭価格が急騰傾向を示した。国家発展改革委員会は石炭供給を保障し、石炭価格の急過ぎる上昇を抑制するため、2016年9月8日から、先進的生産能力を備える一部の炭鉱に対して年間330日操業日に基づく増産を許可し、対象範囲も逐次拡大するとともに、先進生産能力の増産期限を従来の2016年末から今年春の暖房期間終了まで延長した。

　（中国能源網 2月16日）