「今回の驚嘆すべき措置は平壌の主要な金融生命線を断ち、国連の制裁の効力を大幅に強めることになる」。中国が北朝鮮からの石炭輸入を一時停止したとの情報を受けて、『ワシントンポスト』が評論した。

　先週末、中国商務部と税関総署は連名で公告を発表し、2月19日より本年度の北朝鮮原産の石炭輸入を暫時停止すると宣言した。日米韓から中国への石炭輸出は北朝鮮が外貨を獲得する重要なルートの一つと見なされている。北朝鮮が核計画の推進に執着しているため、この「ルート」はますます取り締まりが厳しくなっている。昨年11月末、国連安保理は決議2321号を採択し、北朝鮮の石炭輸出送料に明確な上限を設定していたが、今月になって、中国も北朝鮮からの石炭輸入を暫定的に停止した。

　今回の輸入停止は金正男暗殺事件で沸き立っていた折でもあり、海外メディアの様々な憶測を呼び、中国が北朝鮮に対して「怒りを示した」とするメディアもあった。しかしながら、『環球時報』が取材した複数の中国人専門家は、この種の連想は根も葉もないとの見方を示している。明らかなことは、金正男事件がなお調査中であり、結論は未だ出ていないということだけある。「このことは中国が原則に従って事を進めているということであり、中国が北朝鮮核問題をめぐって責任を果たしていないとする西側の論調は戯言に過ぎないことを証明している」。

　中国国際問題研究院の楊希雨研究員は次のように表明した。中国は改めて自身の責務を示した。米国と韓国は鍵を握る国としてどうするのだろうか。

　（環球時報 2月20日）