国家能源局は《2017年エネルギー工作指導意見を策定》を策定した。

　意見は次のような主要目標を提示している。

　エネルギー消費…全国のエネルギー消費総量を44億tce（標準炭換算トン）に抑制する。非化石エネルギー消費の比重を14.3％前後、天然ガス消費の比重を6.8％前後に高める。石炭消費の比重を60％前後に引き下げる。

　エネルギー供給…全国のエネルギー総生産量を37.5億tce前後とする。石炭生産量は36.5億トン前後、原油生産量2.0億トン前後、天然ガス生産量は1,700億m3前後（シェールガス約100億m3を含む）とする。

　エネルギー効率…単位GDP当たりエネルギー消費を前年比5.0％以上引き下げる。石炭火力発電所の発電用石炭平均消費を314gce/kWhとし、前年比1gce/kWh下げる。石炭火力発電設備6,000万kWの省エネ改修を完了する。

　また、意見は次の9大任務を明確にしている。

　(1) 過剰生産能力の解消と防止を進める。
　(2) 非化石エネルギーの大規模化を推進する。
　(3) 化石エネルギーのクリーンな開発と利用を推進する。
　(4) エネルギーシステムの不足部分を補強する。
　(5) エネルギー生産及び建設の安全管理を強化する。
　(6) エネルギー技術及び装備のグレードアップを推進する。
　(7) エネルギー産業管理を強化する。
　(8) エネルギーをめぐる国際協力を広げる。
　(9) エネルギーの民生福祉の向上に力を入れる。

　（中国能源網 2月20日）