今年初め、国有資産監督管理委員会の複数の関係者は、年内に中央企業の数が100社以内に減少すると相次いで表明している。中央企業責任者会議も、合併再編を着実に推進し、特に鉄鋼、石炭、電力業務の統合を加速することを提唱した。

　年初の中央経済工作会議は、「三去一降一補」(脱生産能力・脱在庫・デレバレッジ・コスト引き下げ・不足部分の補完)の推進を強化し、引き続き鉄鋼と石炭産業の過剰生産能力解消を推進し、解消済みの過剰生産能力の復活を防止することを打ち出した。

　合併再編では鉄鋼産業が一歩先を進んでいる。2016年に宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の再編により中国宝武鋼鉄集団有限公司が設立された。新集団は2016〜2018年に総計1,600万トン超の脱生産能力を進める見通しである。一方、石炭産業の合併再編も準備が進んでいる。国家発展改革委員会の連維良副主任によると、発展改革委員会は石炭企業の上流と下流の産業に跨る合併再編に向けた措置を検討しており、業種、地域、企業形態の垣根を越える企業プラットフォームの創出を支援することになる。

　連維良副主任は次のように表明した。小規模炭鉱の閉鎖と合併再編を加速するとともに、大型石炭企業が中小炭鉱の合併を進めるよう奨励して、一群の大型石炭企業集団を拡大し、炭鉱経営の基準を引き上げ、産業構造をミドル・ハイエンドへと進める。

　対象になる石炭関連の中央企業22社を次の3つのカテゴリーに区分する。

　(1) 神華集団と中煤能源集団の石炭専門中央企業2社。
　(2) 電力・石炭一体化企業8社。中国華能、中国大唐、中国華電、中国国電、国家電投、国投、華潤集団、中国アルミ。
　(3) 石炭を手掛ける企業12社。保利集団、中国中鉄、中煤炭科工、中航工業、新興際華など。

　 (中国企業報 2月14日)