タイのプラユット・チャンオチャ首相は、全国総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を現在の30%から40%に引き上げるべきであると表明した。

　同国のエネルギー政策立案部門の関係者は、ソンクラー県のクラビとテファの2件の石炭火力発電所の建設計画が遅延し、破棄される可能性さえある状況の中で、2年前に発表した電源開発計画（PDP2015‐2036）を見直す必要があると考えている。タイエネルギー省の常務理事であるAreepongse Bhoochaoom氏は、再生可能エネルギー関連の技術の進展によって導入コストの削減が可能となるため、再生可能エネルギーの割合を引き上げた場合でも電源開発計画の達成は可能であろうとしている。その上、原油価格とともに建設費の下落も発生しているため、PDPを見直す適切な時期でもあると述べた。

　なお、プラユット首相は、クラビ石炭火力発電所の建設についても計画の実現可能性の見直しを指示しており、1ヵ月以内に各利害関係者を集めてセミナーを開催する予定である。

　（Bangkok Post 2017年3月9日）