「2017年に中央企業は鉄鋼過剰生産能力595万トン、石炭過剰生産能力2,473万トンを解消しなければならない。また、非鉄金属、造船、石油化学、建材や電力など生産能力過剰産業で脱生産能力工作を展開する」と国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任が過剰生産能力解消の工程表を示した。また、肖亜慶主任は2017年に「キョンシー企業」300社の処理を完了すると表明した。

　国有資産監督管理委員会は中央企業の過剰生産能力のさらなる解消に向けてすでに部署を行っており、石炭や鉄鋼など過剰が深刻な産業で実験を進めた上で、優勝劣敗の市場化メカニズムを確立し、エネルギー消費、環境保護、品質、安全など国の標準の要件に適合せず長期赤字が続いている生産能力過剰企業に対して「閉鎖・生産停止・合併・生産転換」や資産の分離再編を進める。

　過剰生産能力の解消については、多数の中央企業も工程表を設定している。例えば、中国華能集団は2018年末までに石炭生産能力914万トン/年を退出させ、キョンシー企業16社、特別困難企業4社を処理するとともに、第13次5ヵ年計画期に647万kWの石炭火力発電設備を退役させる。また、南方電網公司は電源側の「脱生産能力」を進め、第13次5ヵ年計画期の新規火力発電設備規模を4,285万kW以下に抑制し、2020年以降は電力網全体の非化石エネルギー電力量のシェアを50％以上にする。武鋼集団はすでに老朽化生産能力を淘汰しているが、さらに製鉄能力319万トン、製鋼能力442万トンの退出を自発的に進める。

　（経済参考報 3月15日）