発展改革委員会は4月14日に華能集団、大唐集団、華電集団、国電集団の5大発電集団も含む電力企業を招集して座談会を開く。

　この座談会は、2017年の発電企業の発電計画の開放と発電用石炭の中長期契約の履行状況について知ること、《電力使用計画の秩序ある開放に関する通達》の実施を督促すること、発電用石炭の調達コスト引き下げを促進することが趣旨である。

　4月10日、発展改革委員会と能源局は《電力使用計画の秩序ある開放に関する通達》を発し、各地方が電力体制改革を加速すること、電力の市場化取引の規模を逐次拡大すること、発電企業、特に石炭火力発電企業が電力の小売企業、需要家及び電網企業と3者間の電力売買契約調印を速やか進めることを求めた。

　また、通達は新規石炭火力発電設備の全てに電力市場化取引を適用して、電力の供給側構造改革を推進することを明確にしている。

　電力市場化取引の拡大に伴い、電力企業間の競争も激しくなる。

　一方、発展改革委員会が4月7日に公布した《石炭中長期契約の速やかな締結と厳正な履行に関する通達》は、契約締結の比率をさらに高めるとしている。各地方の関係政府部門は強力な措置を取って、石炭の生産、輸送、需要家の各サイドが中長期契約を速やかに締結するよう推進しなければならない。

　但し、発展改革委員会は石炭価格の上昇傾向が続くことを懸念している。石炭価格の上昇によって、石炭企業の昨年の業績は大幅に改善され、今年第1四半期の収益も期待できる。一方、発電企業は石炭調達コストの上昇によって、収益が圧迫されている。石炭価格の上昇が続くと、石炭と電力の矛盾も再び緊張する。

　業界内の見方によると、石炭価格が今年高止まりすると、発電企業は苦しくなり、一方、電力体制改革の推進によっても発電企業に対する圧力は倍増する。しかしながら、発展改革委員会は石炭価格を一定の範囲内に抑制する意向であり、発電企業の苦境もやや様相が改まるだろう。

　（人民網 4月14日）