電力規画設計総院は先日《中国能源発展報告2016》を発表し、石炭価格の急速な上昇について、2017年の石炭脱生産能力はペースを科学的に把握し、精密な施策に注意して、石炭市場の安定を確保しなければならないと提言した。

　《中国能源発展報告2016》は次のような見方を示している。2016年の石炭脱生産能力は顕著な成果を上げたが、下半期には石炭供給の逼迫が生じ、価格が急速に上昇した。このことは、脱生産能力政策の実施過程において緊急対応の応分の仕組みが乏しいことを示している。そのため、石炭需給の動態的モニタリングシステムとアラームの仕組みを確立し、需給バランスが閾値を超える場合にはアラーム情報を適時発表するともに、措置を講じて先進生産能力の増産を進め、もって市場の大きな変動を防止しなければならない。

　「脱生産能力政策をぶれることなく堅持することを前提に、石炭生産能力の標準を適正に区分けし、先進生産能力の備蓄庫を確立すべきだ。このことは政策を精密に実施する基礎になる」と電力規画設計総院の謝秋野院長は指摘する。先進生産能力については、市場の需給がタイトになった場合、適時その増産を進めて、市場の変動を抑えるべきである。一方、先進生産能力の備蓄庫に入っていない生産能力については引き続き年間276日の操業日数制度を厳格に適用すべきである。

　同時に、石炭の生産、運輸、貯蔵、消費、価格等の各プロセス及び要素に対して、挙動動態モニタリングとデータ分析を進め、もって所管部門が速やかに産業動態を理解できるようにしなければならない。

　「減量置換」（新規炭鉱の建設に当たって、新規炭鉱の生産能力を上回る老朽化石炭生産能力の淘汰を条件にすること）の執行においては、厳格な懲罰の仕組みを設けて、新規建設の生産能力が稼動する前に所定の時期と規模に従って老朽化生産能力を淘汰するよう確保し、「新規生産能力が稼動したが退出すべき生産能力が未だ稼動していない」ような事態を避け、老朽化生産能力の「死灰復燃」（閉鎖した能力が操業を再開すること）を防止しなければならない。同時に細則を公布して、「減量置換」に参加する企業が職員の配置転換を適正に進めるよう監督しなければならない。

　《中国能源発展報告2016》は次のように指摘している。石炭と同様に電力も生産能力過剰が突出しており、電力は全体的に供給が需要を上回り、特に石炭火力発電の過剰リスクが顕著である。2016年に中国は石炭火力発電事業に対する調節を開始し、許認可条件を具備しない石炭火力発電事業15件、設備容量合計1,240万kWを取り消した。

　（経済参考報 4月17日）