国家安全生産監督管理総局の李毅中局長は5日、旧正月期間の休業やメンテナンスによって生産を停止していた小炭鉱及び南方の大雪災害による停電のため生産を停止していた小炭鉱が全人代会期後に生産を再開すると表明した。この種の炭鉱は合計13,000ヵ所余りに上り、すでに2,000ヵ所余りが生産を再開しているが、今後さらに1万ヵ所以上の小炭鉱が生産を再開する。

　生産を再開するのは、上に述べたような休業や停電によって生産を停止した炭鉱がほとんどであるが、その他にも、以前に閉鎖された小炭鉱も生産を再開する。但し、李毅中局長によると、炭鉱の生産再開は、閉鎖済み小炭鉱の復活を許すものではなく、条件に適合した小炭鉱のみ、厳重な検査を実施した上で、徐々に生産を再開させることになる。

　炭鉱が生産を再開する場合、事故が発生しやすいため、安全対策には万全を期す必要がある。そのため、国家安全生産監督管理総局は、農民炭鉱夫に対する職業訓練を強化するとともに、3,000名の専門検査要員を雇用して炭鉱の生産再開に対する検査に取り組む。

　（中国煤炭資源網 3月7日）