国家安全生産監督管理総局は3月上旬に全国の小炭鉱1万3,000ヶ所の生産を再開すると発表していた。小炭鉱とは年産30万トン以下の炭鉱であり、郷鎮炭鉱とも言われる。

　国家安全生産監督管理総局のデータによると、2007年の全国石炭生産量は25.3億トンに上ったが、うち小炭鉱の生産量が9.6億トンで、総生産量の38％を占めた。また、現時点で未だ生産を再開していない小炭鉱1万ヶ所余りの生産能力は合計約7億トンになると推定されている。これら小炭鉱の生産能力が徐々に復活すると、国内の石炭供給のタイトな状況も緩和されるに違いない。全人代が閉幕し、小炭鉱の生産再開がピークを迎えるのはこれからである。

　しかしながら、小炭鉱の生産再開によって石炭の需給構造が根本的に変化するわけではない。

　今年2月期の郷鎮炭鉱（小炭鉱）の生産量低下は未曾有のものとなり、前年同期比76.49％もの減少となった。しかし、全国石炭総生産量は4.8％増加した。なぜなら、国有重点炭鉱の生産が30％増加して、小炭鉱の減産が相殺されたからである。

　つまり、このことは国有重点炭鉱がすでに市場調整能力を備えていることを示しており、小炭鉱の生産再開が国内石炭市場の長期的な需給構造に顕著な衝撃を与えることはないと判断される。但し、短期的（3ヶ月以内）には供給量の増加が石炭価格の小幅の下落をもたらす可能性は考えられる。

　（上海証券報 3月27日）