5月4日、山西省石炭企業大手7社の一つである晋能集団と中信銀行が200億元の市場化転換社債をめぐる協力で協定に調印した。

　5月に入って以来、山西省国有企業改革実施方案の公布も近づき、山西省国有企業の市場化転換社債が急速に実施に移されており、関係企業の負債率も若干改善されている。

　晋能集団の王啓瑞董事長(会長)が5月4日に明らかにしたところでは、同社の資産総額は2,534億元、純資産は536億元であり、「従来型エネルギーのクリーン化・クリーンエネルギーの大規模化・石炭・電力・電力網の一体化」の現代的総合エネルギー集団をほぼ形成している。

　2016年下半期以降、石炭価格の上昇によって山西省の石炭企業は厳しい冬を乗り切ったものの、数年連続の赤字の影響で、いずれの企業も負債率が高く、そのため、多くの国有企業は市場化転換社債によってデレバレッジを検討している。

　3月29日には、建設銀行が潞安集団及び晋煤集団と200億元規模の市場化転換社債をめぐる協力で枠組協定に調印し、続いて、陽煤集団と交通銀行山西省分行が市場化転換社債協力協定に調印し、100億元規模の「転換社債」基金を設けることにした。

　晋能集団の王啓瑞董事長によると、市場化転換社債によって企業は資産負債率を引き下げるとともに、産業の転換とグレードアップを資金面で支えることも出来る。今回の協議が実行されると、負債率は5ポイント下がる見通しである。

　また、王啓瑞董事長が明らかにしたところでは、晋能集団は傘下にある旅行、ホテル等の資産の統廃合を進めて、晋能行旅業投資公司を設けるとともに、閉鎖した炭鉱や道路石炭検査ステーション等の多数の休眠資産を再開し、文化観光資源の改造を進める。

　なお、中信銀行総行（本店）と山西省政府は2016年11月、1,000億元の山西省供給側構造改革発展基金に関して合意文書に調印し、山西省の重点石炭企業の転換とグレードアップを支援することになった。

　（中国新聞網 5月5日）