華北電力大学の石炭規制研究グループは最新研究レポート《第13次5ヵ年計画期電力産業石炭規制政策研究》を発表した。同レポートによると、2020年の中国の石炭火力発電設備規模は11億kWに達し、2020年の石炭火力発電の過剰規模は1.4億kWに達する見通しである。つまり、60万kWの石炭火力発電設備約233台の資産とその派生価値が頓挫することになり、頓挫する資産規模は総計2.45兆元に達する。

　国家電網エネルギー研究院前副院長の胡兆光氏によると、中国の石炭火力発電過剰問題は2016年から深刻化し、発展改革委員会と能源局は建設リスクについて度々警鐘を鳴らしている。2017年第1四半期の各社の財務報告によると、電力企業16社は第1四半期に赤字に陥り、19社は前年同期比でやや減益になった。

　国家能源局の《2020年石炭火力発電計画建設リスク警戒の通達》によると、全国32の省クラス電網の所轄エリアの中で25ヵ所がレッド警戒状況にある。

　今回、レポートを発表した華北電力大学の袁家海教授によると、石炭火力発電の過剰は潜在リスクから全面爆発に転じる恐れがあり、直ちに有効な措置を講じなければ、コストは受入れ不可能なレベルにまで上昇する。石炭火力発電の生産能力削減は焦眉の急であり、待ったなしである。有効な市場競争と長期的監督管理の仕組みが整う前に、産業調節のボトルラインを放棄したり、緩和したりしてはならない。

　（中国能源網 5月22日）