タイのエネルギー規制委員会（ERC）は、今年民間の大規模な太陽光発電企業へのライセンス発行を徐々に終了させ、ライセンスを必要としない住宅形式のルーフトップ太陽光発電の開発を進める方向へシフトしている。ERCによれば、今後1MW以下の太陽光発電導入は、基本的にライセンスを必要としない。

　ERCのスポークスマンによると、昨日、一般民間企業向けに合計119MWの太陽光発電事業の入札が公開され、入札は今回が最終回になる予定とのことである。今回の入札の締め切りは6月2日となり、6月26日に開札予定で、4.12バーツ/kWhで買取予定である。入札に成功した企業は、2018年末までに事業を完成し稼働しなければならない規定が設けている。

　現在、タイの太陽光発電導入量は3,100MWに達し、その内83MWがルーフトップ型である。タイ政府は、2036年までに合計6,000MWの太陽光発電を導入する目標を掲げている。ERCによれば、今年は昨年1,000MWより少し減って合計900MWのライセンスが発行されることを予想し、計430億バーツの投資が行われる予定である。

　今後、ERCの焦点は、バイオマス、バイオガス、ごみなどの発電事業に注力し、特に再生可能エネルギー資源を利用したハイブリッド発電事業に対して、合計300MWのライセンスを提供する予定である。その他、270MWの小型発電事業者、8MWのバイオガス発電事業、80MWのごみ発電事業に対してライセンスを発行する予定である。

（Bangkok Post 2017年5月30日）