インドネシアの財務省は、国営のインフラ融資会社PT Sarana Multi Infrastruktur (SMI)から地熱部門への融資ファンドの運営を制限する新しい大臣令を発行したと発表。新しい大臣令では、SMIは地熱事業に関する融資や資本、データ収集のための探査活動に資金を提供する。融資や資本への資金提供は、SMIとの事業協力スキーム形式で行われ、資源探査、情報・データへの資金提供は、財務省による委託形式で実施される。

　今回の大臣令は、地熱事業が開発段階に必要とする膨大な投資及び資金調達に関するリスクを最小限に抑えることが期待され、デベロッパーの投資意欲を高める目的がある。

　インドネシアの地熱資源のポテンシャルは29GWに達していると推計されているが、現時点で操業が行われているプラントの発電電力量はまだ1,698.5MWで、今年末までにはこれを1,858.5MWに増加することを目指している。インドネシア政府は、2025年までに7,200MWを導入する目標を掲げており、これのエネルギーミックスに占める比率は3.8%となる。

（The Jakarta Post 2017年5月31日）