水利部弁公庁は《水資源管理の厳格化と供給側構造改革の促進に関する通達》を示達し、水資源の消費総量と強度の規制を厳格化し、過剰生産能力の解消を推進して供給側構造改革をサポートすることを明確にした。

　通達は、生産能力過剰産業の取水許可と河川への汚染排出口設置の許可に関する管理と水資源の拘束を強化することを打ち出している。2016年から3年間は、新規炭鉱建設事業、生産能力を増設する技術改修事業及び査定生産能力を増やす事業の取水許可申請を原則として受理しない。尿素、リン酸アンモニウム、カルシウムカーバイド、苛性ソーダ、PVC、ソーダ灰、リンなど過剰生産業種の新規生産能力については、取水・排水を厳重に規制する。《石油化学産業計画配置方案》に盛り込まれていない新規石油化学事業については、新規の取水許可及び河川への汚染排出口設置等の手続きを一律に停止する。

　鉄鋼、セメント、電解アルミ、板ガラス、船舶など生産能力の過剰が深刻な産業の新規事業及び《水多消費工程・技術及び装備淘汰リスト（第1期）》所定の水多消費工程・技術及び装備を採用する新規・改造・拡張事業については、新規の取水許可及び河川への汚染排出口設置等の手続きを一律に停止する。

　（澎湃新聞 5月31日）