2月期の消費者物価は前年同期比8.7％の上昇となり、都市部は8.5％、農村部は9.2％上昇した。食品価格は23.3%，非食品価格は1.6%、消費財価格は10.9%上昇し、サービス価格は2.0%上昇した。また、2月期の消費者物価は、対前月比では2.6%の上昇となった。

食品価格は23.3%上昇したが、うち、食肉及び同製品45.3%(豚肉は63.4%)，野菜46.0%、穀類6.0%，油脂41.0%，水産品13.8%、乳製品16.4%、外食費12.4%、果物8.7%、卵6.0%、調味料4.1%、それぞれ上昇した。タバコは0.3%、酒類は6.4%上昇した。

衣料品は前年同期に比べ1.4%下がり、衣服は1.6%下がった。

家庭用品及び修繕サービス価格は2.1%上昇し、うち耐久消費財は0.8%、家庭サービス及び加工・維持修理サービス価格は8.5%上昇した。

医療保健及個人用品価格は3.2%上昇した。うち、西洋医薬品は0.7%、漢方薬材及び漢方医薬品価格は10.7%、医療保健サービス価格は0.5%上昇した。

交通・通信価格は前年同期比1.4%の低下となった。うち、交通器具の価格は3.0%下がり、自動車用燃料及び部品価格は7.5%上昇した。車両使用及び維持修理価格は0.5%、都市間交通費は4.2%、市内交通費は0.4%上昇した。通信器具価格は19.9%下がった。

娯楽・教育・文化用品及びサービス価格は0.9%下がった。

住居関係価格は前年同期比6.6%の上昇となり、うち水道、電気及び燃料価格は6.5%上昇し、住宅建築及び内装価格は5.9%、賃貸価格は4.5%上昇した。

　1〜2月の累計を見ると、消費者物価は前年同期比7.9％の上昇となり、都市部は7.6％、農村部は8.5％の上昇となった。食品価格は20.7％上昇した。

　今年に入ってからも消費者物価の急騰が続き、昨年下半期以来の基本傾向が持続している。前月比では、2月期の食品価格は7.1％の上昇となったが、その他の価格の上昇率はいずれも0.5％以下であった。食品とエネルギー価格の上昇要因を除外すると、中核価格の対前年同期比の上昇率は1.0％であり、昨年下半期以来の傾向及び上昇率と基本的に符合している。今年に入ってからの消費者物価の持続的上昇は、寒波による被害と旧正月の影響が相乗したためであり、2月期の旧正月の要因は対前月比の消費者物価上昇率を0.53ポイント押し上げ、寒波による気候要因は1.03ポイント押し上げたと考えられる。この2つの要因を除外すると、2月期の対前月比上昇率は約１％になる。

　一方、今年以来の消費者物価の上昇には、国際市場価格の持続的な大幅上昇という要因もある。今年に入ってから、国際原油価格は7％以上も上昇し、金属や農産品価格は30〜40％上昇した。当面の急すぎる価格高騰には寒波という特殊要因があるが、通年の価格上昇を抑制する上で、新たな困難が重なっていることも確かである。冷静、正確に情勢を判断し、有効な措置を取って、物価水準の急激な上昇を適切に抑制することが求められる。

　（国家統計局ウェブサイト 3月11日）