国家発展改革委員会の孟瑋報道官は6月15日の発展改革委員会プレス発表会において、5月時点で全国の粗鋼生産能力4,239万トンを削減して、年度目標の84.8％を達成し、石炭生産能力は約9,700万トン退出させ、年度目標の65％を達成したと表明した。

　生産能力解消政策の下でも、石炭価格は依然下落が続き、最新の環渤海一般炭価格指数は562元/トン、前週比18元/トン下がって、10週連続の下落になった。累計では44元/トン下がっている。

　国務院は先頃、《第4回大型督促検査に関する通達》を発し、供給側構造改革の推進、総需要の適度の拡大、新旧原動力の転換、民生の保障と改善、重点領域のリスク防止に重点を置いて、督促検査を行うことになった。今回の督促検査の具体的な内容10項目の中で、過剰生産能力解消に関するものは3項目になり、鉄鋼生産約5,000万トンの削減、石炭生産能力1.5億トン以上の退出、石炭火力発電5,000万kW以上の淘汰、建設停止及び建設延期が含まれる。

　（第一財経 6月15日）