石油化学業界の権威筋の分析によると、世界の製油企業の平均稼動率83％をもとに試算すると、中国の製油能力の過剰は1億トンに上る。6月10日には国内石油製品価格は引き下げられ、0.15元/L下がった。5月に価格戦の範囲が広がったことでようやく注目されたが、6月も価格戦は続いている。

　「現在の価格の混戦をもたらした主要な原因は原油輸入使用権を取得する地方製油企業がますます増え、その結果、ガソリンと軽油の生産量が大幅に増加したことにある。同時に民営製油所は石油製品輸出権を喪失したため、供給過剰になり、石油製品の在庫は国内で消化することしかできなくなったためだ」と石油製品アナリストの胡慧春氏は指摘する。

　中国は原油の60％を輸入に依存している。地方製油所の輸入原油の使用と原油輸入は長年にわたり制限され、地方製油所が輸入原油を使用したいと思っても、ペトロチャイナやシノペックなど大手中央企業によって制約されてきた。

　昨年初頭から、国はこうした制限を徐々に緩和した。今年3月時点で地方製油企業18社が原油輸入権を獲得している。その大多数は山東省の企業であり、彼等は大量の原油の輸入と精製を開始した。しかし、今年5月、国が政策を変更したため、民営製油所は石油製品輸出権を失い、石油製品輸出を封殺された。民営製油所の大量の石油製品在庫は国内で消化するしか術がなくなり、大幅に価格を下げて販促することが多くの企業にとって唯一の選択肢になった。

　（中国能源網 6月21日）