6月23日、審計署（会計検査署）は中央企業20社の2015年度財務収支監査結果を発表した。発表によると、一部企業の投資と経営にはリスクコントールが脆弱であるという問題がある。サンプル調査を行った中央企業20社の海外事業155件のうち、61件によって384.91億元のリスクが形成されていた。

　中国華能集団を例に挙げると、傘下の海外企業が2011年4月から2013年6月にかけて実施した103.27億元の海外M&Aは、電力需要の持続的軟調等により赤字を計上している。資料によると、華能集団は2003年から海外M&Aを開始し、2020年には世界の同業企業の上位5位に達することを目標にしている。

　しかしながら、海外事業の発展は決して順風満帆ではない。審計署が検査した中央企業20社の中で、華能集団のように投資事業が損失を計上したケースは少なくない。国際M&Aの専門家である張偉華氏によると、企業の盲目的な意思決定を防止するためには、責任追及制度の確立を検討した方が良い。

　（毎日経済新聞 6月26日）