タイ政府は2030年までに温暖化効果ガスを25%削減する公約をCOP21で発表した。この公約に沿って、タイ政府は再生可能エネルギーの導入目標を以前の数字から引き上げ、2036年時点で全発電設備容量の40%とすることにした。引き上げ後の数字は、以前の代替エネルギー開発計画（2012〜2021）における目標値よりも15〜20%高い。新しい目標では、2036年の総発電設備容量が前回の19,600MWから40,000MWに引き上げられることとなり、巨大なビジネスチャンスが生まれることを意味する。

　しかし、明確な政策が欠如していることと政策に一貫性がないことで、民間セクターは政策について疑念を抱いている。一部の民間企業は、インドネシアや日本などの海外の再生可能エネルギー市場に参入し、国内の市場への投資は消極的であった。そのため、民間セクターはポリシーメーカー当局に開発を強化するために明確な政策を立てるように要請している。

（Bangkok Post 2017年6月26日）