6月4日、発展改革委員会の起草した「中国気候変動対応国家方案」が公布された。この計画案は、2010年に中国の主要汚染物排出を10％削減し、GDP単位当たりのエネルギー消費を20％引き下げるとしている。また、再生可能エネルギーのシェアを現在の7％未満から10％に引き上げることになる。途上国が気候変動に対応する国家計画案を出すのはこれが初めて。G8サミットでは胡錦濤主席が上述の目標に言及した。

　経済手段によって地球の二酸化炭素排出を削減することは、各国政府の共通認識である。その最も主要な手段は二酸化炭素排出権取引であり、これにはEUが主導する排出権取引や「京都議定書」の枠組みでのCDM等がある。

　二酸化炭素の国際取引は日増しに活発になり、EUの取引規模は世界の排出権市場の87％を占めている。一方、多くの中国企業は数十億ドルに及ぶビジネスチャンスを逃していない。中国政府が認可したCDM事業は500件余りに上り、現在も毎月7、80件ものCDM事業が認可されている。企業はCDM取引によって、先進的な設備や技術、巨額の資金を獲得することができるだけでなく、産業の水準を高める絶好の機会になる。

　一方、中国の温室効果ガス排出総量は世界第2位であり、排出権取引により、中国は地球の気候変動過程において極めて重要な役割を演じることになる。イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』誌は、「中国が世界の環境を救うチャンスだ」と強調した。

　(中国能源網 8月16日)