石炭火力発電の過剰能力解消ロードマップがようやく発表された。先日、16省庁は連名で《供給側構造改革の推進と石炭火力発電能力過剰リスクの防止並びに解消に関する意見》を通達し、第13次5ヵ年計画期に全国で火力発電能力1.5億kWの建設停止及び建設延期を進めるとともに、老朽化設備を0.2億kW以上淘汰して、2020年の全国の石炭火力発電設備規模を11億kW以内に抑えることを明確にした。

　政府工作報告に基づき、今年は石炭火力発電能力5,000万kW以上の淘汰、建設停止及び建設延期を進める。今年上半期には一連の関連政策が公布された。努爾・白克力(Nur Bekri)国家能源局長は、下半期には各地方と連携して今年の石炭火力発電調整目標を確定するとともに、関係部局とともに督促調査を展開すると表明した。

　（経済参考報 8月2日）