16省庁は《供給側構造改革の推進と石炭火力発電能力過剰リスクの防止並びに解消に関する意見》を通達した。国家発展改革委員会と国家能源局は7月31日、石炭火力発電能力過剰リスク防止解消についてビデオ会議を開き、意見の主な内容と要求について報告した。意見は、2020年の全国の石炭火力発電設備規模を11億kW以内に抑制することを打ち出している。

　意見は、第13次5ヵ年計画期において、全国で火力発電能力1.5億kWの建設停止及び建設延期を進めること、老朽化設備を0.2億kW以上淘汰すること、石炭火力発電4.2億kWの超低排出改修、3.4億kWの省エネ改修、2.2億kWの敏活化改修を実施することを明確にしている。条件を備える石炭火力発電設備は超低排出改修を完了して、平均石炭消費を310g/kWhに引き下げる。

　意見は、老朽化設備の厳正な淘汰、違法事業の整理、新規能力規模の厳重な規制、設備の改修と高度化の加速、自家発電所に対する管理の規範化、電力の安全供給の保障の6つの主要任務を提示している。

　努爾・白克力(Nur Bekri)国家能源局長は次のように表明した。石炭火力発電の能力過剰リスクの防止と解消は一刻の猶予も許されず、市場化、法制化の手段を多用して、調節を進める。年度リスクアラームを定期的に発表し、アラーム結果の誘導作用を強化する。電力系統のピーク調整電源の建設を強化し、適切な電力需給バランスを取って、信頼性の高い電力供給と電力系統の安全・安定運営を確保する。総合的な計画と施策を推進し、新規設備の増設を厳重に規制し、違法事業を整理するとともに、老朽化設備を淘汰し、転換とグレードアップを進めなければならない。構造調整と同時に転換とグレードアップも重視して、石炭火力発電能力過剰リスクを強力に、整然と効率的に進める。

　（経済参考報 8月2日）