8月7日、協鑫電力集団が初めてインドネシアに建設する石炭火力発電事業Kalbar-1が正式に着工された。Kalbar-1発電所はインドネシアのカリマンタン西部地区に位置し、西カリマンタン州の州都であるポンティアナックから130キロの距離にある。太倉港協鑫発電有限公司が、インドネシア国営電力公社PLNの全額出資子会社のIndonesia Powerと共同で建設する。100MW石炭火力発電設備を2基建設し、2020年に竣工させる計画である。この事業は協鑫集団が「一帯一路」において率先して模索を進めるとともに、中国の民間企業が初めてインドネシアにおいて正式に売電協定(PPA)を結んだ発電事業になる。

　インドネシアは電力不足が深刻であり、同国の総人口は江蘇省の3倍であるが、発電設備容量は江蘇省の半分の5,600万kWしかない。ジョコ大統領が政権に就いてから、「電力設備計画」を策定し、5年間で3,500万kWの電力設備を新設することにした。

　現在、西カリマンタンの電力供給はコストが高いディーゼル発電に依存し、一部はマレーシアから高い価格で輸入している。そのため、Kalbar-1発電所はインドネシアの各方面から期待が寄せられ、西カリマンタンの重要な電源として、PLNの2016〜25年の電力供給計画にも盛り込まれている。完成すると年間発電電力量は14億kWh超になり、地元の電力供給の逼迫を大幅に緩和する。また、現地の雇用を増やし、民生の改善と経済発展に対しても効果を発揮する。

　エネルギー協力は「一帯一路」の重要な協力内容であり、協鑫集団もここ数年、海外事業に取り組んでいる。アフリカのジブチでは協鑫石油天然気有限公司が保利集団と提携して東アフリカ最大のLNG産業基地を建設し、ベトナムでは協鑫集成科技股份有限公司が先頃、600MW高効率電池生産ラインを稼動した。計画によると、協鑫智慧能源有限公司の海外設備は第13次5ヵ年計画期末には総設備容量の3分の1を占めることになる。

　協鑫集団の朱共山董事長(会長)によると、海外市場で最も重要なのは「一帯一路」沿線であり、その大部分の国々では電力供給が不足し、中国エネルギー企業の「走出去」（海外進出）にとっては重要なチャンスである。

　（網易財経 8月10日）