国家発展改革委員会は《天然ガスパイプラインタリフ管理弁法（試行）》並びに《天然ガスパイプラインタリフコスト監査弁法（試行）》の関連規定に基づき、中石油北京天然気管道有限公司など広域パイプライン企業13社のコスト監査を行い、これをもとにパイプラインタリフを査定した。今回のタリフ査定により、13社の平均タリフは15％前後下がった。

　発展改革委員会の関係幹部によると、広域天然ガスパイプラインのタリフ査定は、国内の天然ガス市場と関連産業に対して、次のような深遠な影響を及ぼす。

　(1) パイプラインネットワークの第三者への開放を推進する。
　(2) パイプライン企業のコスト引き下げと収益向上を促進する。
　(3) 天然ガス取引の市場化を促進する。
　(4) パイプラインの独立の条件を創出する。

　（国家石油化工網 8月31日）