9月21日、商務部の高峰報道官は、国務院の要請に従い、外資の新エネ車製造業投資に対する制限を減らす措置について速やかに検討を進め、公布すると表明した。新エネ車分野の対外開放を持続的に推進する。

　高峰報道官によると、中国は新エネ車産業について開放的発展を原則として堅持しており、今年6月に公示した《外商投資産業指導リスト》においても、外資の中国におけるピュアEV完成車合弁企業の数の制限と、自動車用電池の外資の出資比率に対する制限を撤廃することをすでに明確にしている。

　自動車市場の専門家である顔景輝氏は次のような見方を示している。新エネ車製造業分野で外資の投資制限を減らすことにより、新エネ車技術のさらなる進歩を促進することが可能になる。中国の新エネ車の電池、モーター、電子制御システムは先進諸国に比べると、なお一定の格差がある。外資を利用することで、新エネ車の性能と品質を向上させ、消費者のニーズをより良く満たすことが出来る。同時に新エネ車が急速に発展する時代においては独自ブランドも大きな競争に巻き込まれるが、合弁によって独自ブランドと技術の向上を喚起することも出来る。

　（経済参考 9月22日）