9月初め、工業情報化部が従来型エンジン車の生産販売停止の日程表の策定に着手したことを副部長が明らかにした。
エンジン車の販売禁止は自動車企業だけでなく、石油企業にも巨大な影響を及ぼす。
先日、東風汽車公司の劉衛東副総経理（副社長）は、エンジン車販売禁止によって最も大きな圧力を受けるのは自動車産業ではなく、中国石油天然ガス集団(CNPC)や中国石油化工集団(SINOPEC)等の石油化学企業と財政・租税部門であると指摘した。石油化学産業は就業者が極めて多く、また、燃油税等の税収も巨大だからである。
「もしエンジン車が全面的に禁止されると、国内の製油化学産業や石油製品販売業に壊滅的な影響を及ぼす」と金聯創の石油製品アナリストである韓景媛氏は指摘する。第13次5ヵ年計画期末には生産能力2億トン近くに上る石油化学事業にマイナス影響が及ぶことになろう。
特に新エネ車の乗用車は政策的支援を受けて、徐々に持続的な成長期に入りつつある。中国は今や新エネ車の生産と販売で世界最大になっており、2016年の新エネ車生産・販売量は50万台を突破し、累計普及台数は190万台を超えて、世界の50％を占めている。2017年1〜7月の中国の自動車販売量の伸び率はわずか4.1％であったのに対し、新エネ車販売量の伸び率は20％を維持した。
新エネ車の普及と応用によってガソリン消費が年間100〜150万トン減ったともされている。
統計によると、2017年1〜7月のガソリン見掛け消費量は7,028万トン、前年同期比1.07％の伸びに止まった。然るに、2011〜16年のガソリン見掛け消費量の平均伸び率は9.95％の水準であり、最近の伸び率は過去6年間の平均を大きく下回っている。このことは、新エネ車のインパクトによって、ガソリン消費量が大幅な低下を開始したことを示している。
「国の政策によって引き続き新エネ車を強力に支援することになれば、ガソリン市場の蚕食作用も必然的に拡大が続くことになる」と韓景媛氏は言う。電気自動車が急速に発展している北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ等は正に製油と石油製品消費の中心であり、これら地区の製油量は全国の70％を占め、ガソリン・軽油消費では50％を占める。電気自動車の普及は、製油と石油製品販売の構造や石油製品の物流に対して徐々に影響を及ぼすに違いない。
韓景媛氏はさらに次のように指摘する。電気自動車の発展はサービスステーションの伝統的業務に対しても必然的にインパクトを与える。電気自動車関連サービスの部署に早めに着目し、既存のS/Sを利用して、充電等の関連業務を増設すべきである。従来型石油製品の販売企業は、既存の業務内容やビジネスモデルがこうした変化により良く対応できるようにして、石油製品の品質向上と同時に、電気自動車の発展がもたらすガソリン供給過剰問題について高度に警戒しなければならない。
なお、卓創資訊のアナリストである胡慧春氏によると、CNPCやシノペックはすでに転換に取り組んでおり、傘下のS/Sも充電パイルを設置することになる。
エンジン車の販売禁止の日程が不透明であるのに対し、環境改善のためのエタノールガソリンの全面推進は目前に迫っている。9月13日、国家発展改革委員会や国家能源局など複数の省庁は連名で《燃料エタノールの生産拡大と自動車用エタノールガソリンの普及に関する実施方案》を通達し、エタノールガソリンを全国へと広げ、2020年には全国カバーを実現することを打ち出した。
2016年の全国のガソリン消費量1.19億トンに対し、エタノール需要はほぼ200万トン前後で推移しているが、エタノールガソリンの全国カバーによって、エタノール需要は1,200万トンに拡大することになる。
韓景媛氏によると、エタノールガソリンはハイクリーンガソリン90％にエタノール10％を配合したものであり、今後、全国カバーの実現に向けてエタノールガソリンの発展が進むと、エタノール需要は爆増する。
エタノールガソリンの普及は石油御三家にも恩恵を及ぼす。
胡慧春氏によると、現在11省・市でエタノールガソリンの普及が進められており、CNPCやシノペックに所属するS/Sにはエタノールガソリンが卸されているが、民営S/Sや他の業者はそうではない。そのため、エタノールガソリンが全国をカバーすることになれば、CNPCとシノペックが利益を受けることになる。
（人民網 9月29日）
9月初め、工業情報化部が従来型エンジン車の生産販売停止の日程表の策定に着手したことを副部長が明らかにした。
エンジン車の販売禁止は自動車企業だけでなく、石油企業にも巨大な影響を及ぼす。
先日、東風汽車公司の劉衛東副総経理（副社長）は、エンジン車販売禁止によって最も大きな圧力を受けるのは自動車産業ではなく、中国石油天然ガス集団(CNPC)や中国石油化工集団(SINOPEC)等の石油化学企業と財政・租税部門であると指摘した。石油化学産業は就業者が極めて多く、また、燃油税等の税収も巨大だからである。
「もしエンジン車が全面的に禁止されると、国内の製油化学産業や石油製品販売業に壊滅的な影響を及ぼす」と金聯創の石油製品アナリストである韓景媛氏は指摘する。第13次5ヵ年計画期末には生産能力2億トン近くに上る石油化学事業にマイナス影響が及ぶことになろう。
特に新エネ車の乗用車は政策的支援を受けて、徐々に持続的な成長期に入りつつある。中国は今や新エネ車の生産と販売で世界最大になっており、2016年の新エネ車生産・販売量は50万台を突破し、累計普及台数は190万台を超えて、世界の50％を占めている。2017年1〜7月の中国の自動車販売量の伸び率はわずか4.1％であったのに対し、新エネ車販売量の伸び率は20％を維持した。
新エネ車の普及と応用によってガソリン消費が年間100〜150万トン減ったともされている。
統計によると、2017年1〜7月のガソリン見掛け消費量は7,028万トン、前年同期比1.07％の伸びに止まった。然るに、2011〜16年のガソリン見掛け消費量の平均伸び率は9.95％の水準であり、最近の伸び率は過去6年間の平均を大きく下回っている。このことは、新エネ車のインパクトによって、ガソリン消費量が大幅な低下を開始したことを示している。
「国の政策によって引き続き新エネ車を強力に支援することになれば、ガソリン市場の蚕食作用も必然的に拡大が続くことになる」と韓景媛氏は言う。電気自動車が急速に発展している北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ等は正に製油と石油製品消費の中心であり、これら地区の製油量は全国の70％を占め、ガソリン・軽油消費では50％を占める。電気自動車の普及は、製油と石油製品販売の構造や石油製品の物流に対して徐々に影響を及ぼすに違いない。
韓景媛氏はさらに次のように指摘する。電気自動車の発展はサービスステーションの伝統的業務に対しても必然的にインパクトを与える。電気自動車関連サービスの部署に早めに着目し、既存のS/Sを利用して、充電等の関連業務を増設すべきである。従来型石油製品の販売企業は、既存の業務内容やビジネスモデルがこうした変化により良く対応できるようにして、石油製品の品質向上と同時に、電気自動車の発展がもたらすガソリン供給過剰問題について高度に警戒しなければならない。
なお、卓創資訊のアナリストである胡慧春氏によると、CNPCやシノペックはすでに転換に取り組んでおり、傘下のS/Sも充電パイルを設置することになる。
エンジン車の販売禁止の日程が不透明であるのに対し、環境改善のためのエタノールガソリンの全面推進は目前に迫っている。9月13日、国家発展改革委員会や国家能源局など複数の省庁は連名で《燃料エタノールの生産拡大と自動車用エタノールガソリンの普及に関する実施方案》を通達し、エタノールガソリンを全国へと広げ、2020年には全国カバーを実現することを打ち出した。
2016年の全国のガソリン消費量1.19億トンに対し、エタノール需要はほぼ200万トン前後で推移しているが、エタノールガソリンの全国カバーによって、エタノール需要は1,200万トンに拡大することになる。
韓景媛氏によると、エタノールガソリンはハイクリーンガソリン90％にエタノール10％を配合したものであり、今後、全国カバーの実現に向けてエタノールガソリンの発展が進むと、エタノール需要は爆増する。
エタノールガソリンの普及は石油御三家にも恩恵を及ぼす。
胡慧春氏によると、現在11省・市でエタノールガソリンの普及が進められており、CNPCやシノペックに所属するS/Sにはエタノールガソリンが卸されているが、民営S/Sや他の業者はそうではない。そのため、エタノールガソリンが全国をカバーすることになれば、CNPCとシノペックが利益を受けることになる。
（人民網 9月29日）