中国資源交通集団はCNPCから840ヵ所のサービスステーションで充電ステーション建設及び経営権を取得することで合意に達したと発表した。

　CNPCもシノペックも充電パイルをめぐる協力事業を相次いで発表している。国及び地方政府は新エネ車の発展を促進するため、種々の優遇政策を打ち出しているが、充電インフラ建設は増加する新エネ車から大きな遅れを取っており、その結果、新エネ車の伸び率にも影響している。こうした中、CNPCとシノペックの混合所有制改革において、とりわけ電気自動車用充電パイルの計画配置が注目を集めている。

　石油企業は電気自動車産業の計画配置においても一定の優位を占めている。S/Sは通常、交通の便利な場所にあり、既存の用地とインフラに充電インフラを増設することは実行可能な方法の一つとして、給油＋充電サービスを一手に引き受けることが出来る。但し、問題は充電サービス業の参入障壁が給油業のように高くはなく、インターネット企業と石油メジャーとの競争がすでに開始されていることである。

　（中国能源網 9月29日）