国家発展改革委員会のHPによると、発展改革委員会、財政部、科学技術部、工業情報化部及び国家能源局は《蓄エネルギー技術と産業発展の促進に関する指導意見》を通達した。

　同意見は、今後10年間を2つの段階に分けて関連対策を推進すると提唱しており、第1段階では蓄エネルギーの研究開発並びに実証から商業化初期への移行を実現し、第2段階では商業化初期から大規模化に向けた転換を実現する。

　意見書は次の5項目の重点任務を打ち出している。

　(1) 蓄エネルギーの技術と装備の研究開発実証の推進
　蓄エネルギーのキー・コアテクノロジー及びマテリアルの集中的、重点的研究開発。産業化ポテンシャルを備える蓄エネルギー技術及び装備の産業化実証。独自知財権を備える蓄エネルギー技術及び製品の普及。蓄エネルギー製品の標準及び検査認証体系の完備。

　(2) 蓄エネルギーによる再生可能エネルギー利用水準向上の応用実証の推進
　再生可能エネルギー発電所における蓄エネルギーシステムの配備。蓄エネルギーシステムと再生可能エネルギーの協調的運用。多様な蓄エネルギーをの応用による再生可能エネルギー電力の電力グリッドへの受入促進。
　
　(3) 蓄エネルギーによる電力系統の敏活性と安定性向上に向けた応用実証の推進。
　蓄エネルギーシステムの電力グリッドへの直接連系の支援。蓄エネルギーが市場メカニズムに参加する健全な仕組みの確立。蓄エネルギー容量の電気料金と容量市場のルールと仕組みの確立。

　(4) 蓄エネルギーによるエネルギー利用のスマート化水準向上に向けた応用実証の推進
　ユーザー側における分散型蓄エネルギーシステム建設の奨励。ユーザー側蓄エネルギーシステム支援政策の完備。マイクログリッドとオフグリッドエリアの蓄エネルギーシステムの配備に対する支援。

　(5) 蓄エネルギーの多元化応用によるエネルギーインターネットのサポートの応用実証推進
　蓄エネルギーシステムの情報化と管理制御水準の向上。多様な蓄エネルギーに基づくエネルギーインターネットのマルチなエネルギーの相互補完とインタラクションの奨励。電気自動車など分散型電池資源の蓄エネルギー化応用の拡張。

　　（中国網財経 10月11日）