中国人民大学の毛寿龍教授は、国務院の「大部門制」改革が完全に実現するのは2018年になるとの見解を示した。

　今回公になった国務院機構改革では、各界が期待していた再編が行われず、能源部（エネルギー省）の新設もなかった。今回新設された交通運輸部には鉄道部が統合されておらず、国土資源部も手付かずのままである。部門数から言えば、2003年の28部門から27部門へと1つ減っただけであり、改革のペースは遅い。

　毛教授によると、改革のスピードが速すぎると反動が生じ、5歩進んで2歩下がることになる可能性が高い。大部門制への改革に対し、中央は慎重な態度を取っている。大きい改革は5年に1回であり、今後5年間は微調整しかないと毛教授は指摘する。但し、毛教授は、そうした微調整には、エネルギー、環境、建設部門を統合する資源環境部の設立や、農業、林業、水利部門の統合も含まれると言う。

　毛教授の提言通りになるなら、大部門制への改革は2段階に分けて進められる。2008年から公共事業分野の機構改革が徐々に進み始め、2013年には改めて深層次元で改革が進み、2018年には真の意味で大部門制が実現するだろう。

　（中国能源網 3月17日）