第13期全国人民代表大会第1回会議が3月5日午前、人民大会堂で開幕した。李克強副首相の政府工作報告を聴取し、2017年の国民経済社会発展計画の執行状況と2018年の国民経済社会発展計画草案報告について審議した。また、国務院の2017年の中央及び地方予算執行状況と2018年の中央及び地方予算案に関する報告を審議し、全人代常務委員会から憲法改正案の説明を聴取した。

　2018年の政府工作報告におけるエネルギーと電力の重点

　（１）過去5年間の工作回顧

1. 石炭分散消費の管理を強化し、重点産業の省エネ・排出削減を推進した。石炭火力発電設備の71％で超低排出を実現した。
2. エネルギー構造の最適化を進めた。石炭消費の比率を8.1ポイント下げ、クリーン・エネルギー消費の比率を6.3ポイント上げた。
3. 対外投資の健全な発展を導いた。生産能力をめぐる国際協力を推進し、高速鉄道や原子力発電設備等を世界に送り出した。

　（２）2018年の経済社会発展の全体的要請と政策の方向性

1. 単位GDP当たりのエネルギー消費を3％以上引き下げ、主要汚染物の排出量を引き続き下げる。

　（３）2018年の政府工作に対する建議

1. 今年は鉄鋼生産能力を約3,000万トン圧縮し、石炭生産能力を1.5億トン前後退出させる。基準を満たさない30万kW以下の火力発電設備の淘汰と閉鎖を進める。
2. 電力グリッドの課金と送配電価格を引き下げる。一般工商業向け電力価格を平均10％引き下げる。
3. 引き続き国有企業の最適再編と中央企業の株式制改革を推進し、有効でバランスの取れた法人管理構造と機敏で効率的な市場化経営の仕組みを速やかに形成する。スリム化を持続し、本業の中核競争力を向上させ、国有資本の強化、最適化、拡大を推進する。混合所有制改革を着実に推進する。
4. 「藍天防衛戦」(大気汚染対策）の成果を固める。今年はSO2とNOXの排出量を3％下げる。重点地区のPM2.5濃度を引き続き下げる。鉄鋼等の産業で超低排出に向けた改修を推進する。汚染排出基準を引き上げ、期限付きの目標達成を適用する。
5. 新エネ車購入税優遇課税措置をさらに3年間延長し、中古車の移転制限措置を全面的に撤廃する。

　一般製造業を全面的に開放し、通信、医療、教育、高齢者介護、新エネ車等の分野で開放を拡大する。

　（中国能源網 3月5日）