国家能源局は2018年エネルギー工作指導意見を通達した。同意見は、2018年の全国エネルギー消費総量を45.5億tce(標準炭換算トン）前後に抑えること、非化石エネルギー消費の割合を14.3％前後に、天然ガス消費の割合を7.5％前後に高めること、石炭消費の割合を59％前後に下げることを提唱している。

　同意見は電力体制改革の推進を要求している。中長期的な電力取引の仕組みを引き続き完備し、電力補助サービス市場の建設をさらに推進する。電力スポット取引市場建設実験を積極的かつ穏当に推進する。電力市場取引行為を規範化し、配電と電力小売改革を速やかに推進し、増量配電業務改革実験の付帯政策を完備して、電力小売側市場の規範化と誘導を強化する。電力の市場化取引の比重を高め、企業のエネルギー使用コストを引き下げる。電力体制改革に重点を置いて、新疆や内蒙古等の地区でエネルギー総合改革を推進する。

　また、意見は石油・天然ガス体制改革の推進も求めている。《中国共産党中央と国務院の石油・天然ガス体制改革の深化に関する若干の意見》を貫徹実行し、関連付帯政策及びと措置の研究と策定を進める。石油ガスパイプライン網の運営の仕組みを改革し、省クラスのパイプライン網体制を合理化する。石油ガスインフラの公平な開放を速やかに推進し、石油ガス備蓄施設の投資と運営の仕組みを完備する。四川、重慶、新疆、貴州、江蘇、上海、河北等の地方で石油ガス体制改革総合実験と専門実験を推進する。

　（中国証券報 3月7日）