3月13日、《国務院機構改革案》が発表され、生態環境部が設けられることになった。 環境保護部は廃止になり、生態環境部が旧環境保護部の職責を引き継ぐ。また、生態環境部は国務院の省庁の以下の職責を統合する。
・国家発展改革委員会の気候変動対応及び排出削減の職責・国土資源部の地下水汚染防止監督の職責・水利部の流域水質環境保護等の職責・農業部の非点源汚染管理の職責・国家海洋局の海洋環境保護の職責・国務院南水北調工程建設指導委員会弁公室の南水北調事業区域の環境保護の責任
なお、生態環境部は対外的に国家核安全局の看板を保留する。
(経済観察網 3月13日)
3月13日、《国務院機構改革案》が発表され、生態環境部が設けられることになった。
環境保護部は廃止になり、生態環境部が旧環境保護部の職責を引き継ぐ。また、生態環境部は国務院の省庁の以下の職責を統合する。
・国家発展改革委員会の気候変動対応及び排出削減の職責
・国土資源部の地下水汚染防止監督の職責
・水利部の流域水質環境保護等の職責
・農業部の非点源汚染管理の職責
・国家海洋局の海洋環境保護の職責
・国務院南水北調工程建設指導委員会弁公室の南水北調事業区域の環境保護の責任
なお、生態環境部は対外的に国家核安全局の看板を保留する。
(経済観察網 3月13日)