ブルームバーグの3月27日付報道によると、中国華信能源有限公司(CEFC)は世界中で保有する不動産を全て売却することを計画している。ニューヨークのトランプタワーのアパート、上海の明天広場、華信大院、香港エキジビションセンターなど100ヵ所近くに上り、総額200億元超になる。これら不動産の中で総額の3分の2に当たる不動産が差し押さえを受けている。

　華信の主要取引銀行はすでに債券者委員会を設けており、最大の債権者である中国国家開発銀行が委員会の主導役を担当する。

　債権者委員会は中国華信の債務再編過程において発言権を有するが、最終的な決定は上海市政府が行う。上海市政府はすでに華信能源の管理を引き継いでおり、上海の国有資産管理機関である国盛集団が管財人に指定されている。

　債権者委員会が設けられたことは華信能源が苦境に陥ったことを示す新たな証拠になる。ブルームバーグの集計によると、華信能源は2018年中に満期になる債券を少なくとも118億元（19億ドル）償還しなければならない。

　華信能源は近年、東欧、中東やロシア等でエネルギーや金融取引を意欲的に展開しており、いつの間にか大型企業グループにのし上がった。華信能源は昨年、ロシア国営石油ロスネフチに90億ドル出資することで同意を取り付けた。

　（捜狐 3月27日）