多国籍企業90社が環境汚染企業ブラックリストに

　公衆環境研究センターの環境汚染企業ブラックリストに挙げられる多国籍企業がますます増えており、8月15日の時点で、90社に上っている。これら多国籍企業は食品、電子、化学、機械など業種は様々であるが、そのほとんどは日本、米国、欧州諸国の企業であり、また、その半分以上は上海で設立された企業である。ペプシ、ネスレ、GM、サムスンなど世界500番付に入る企業や、ケンタッキー、ピザハットなど中国で親しまれているブランドもブラックリストに名を連ねている。

　中国の対外貿易：3つの弱点が顕著

　中国の輸出総額はドイツ、米国に次ぎ世界第3位。2007年には米国を超え、世界第2位の輸出国となる見込みであり、貿易黒字は世界第1位になる可能性もある。中国の貿易構造は次第に高度化が進んでいるものの、依然として3つの弱点が顕著である。すなわち革新、営業、ブランドが弱いということである。独自ブランドで輸出を行っている企業は10％足らず。企業の大部分は国際市場への営業面でも弱く、独自ブランドの輸出企業121社の海外宣伝費は平均300万元に過ぎない。

　7月の石油対外依存度、過去最高を記録

　7月に原油生産量が低下し、原油輸入量が過去最高を記録したため、中国の原油依存度は48.8％に達した。50％のレッドラインに迫りつつある。7月の原油の国内生産量と輸入量の合計は3,030万トン。国内原油生産量は前年同期比1.7％減の1,547万トンに低下し、一方、原油輸入量は過去最高の1,483万トンに達した。

　国家公務員の贈収賄事件：5,523件が摘発

今年6月の時点で、摘発された贈収賄事件は合計24,879件、贈収賄総額は61.56億元に上る。うち国家公務員が関与した事件は5,523件、事件総数の22.2％に上った。一方、各省や国務院の関係部門が制定した贈収賄防止関連の地方法規や規則は125件。中国も加盟した国連腐敗防止条約など国際条約の枠組みの下で、多国籍企業の贈収賄犯罪を摘発する対策も検討されている。

　中国、世界3大特許出願国に

　中国の特許出願件数はこの10年で9倍になり、2005年の申請件数は17万件を超えた。いまや日本、米国に次ぐ世界第3位の特許出願請国である。1995〜2005年に世界の特許出願件数は毎年4.7％のペースで増えたが、中でも東北アジア地区の伸びが最も速かった。特許認定件数の伸びは3.6％になる。

(中国経済時報 8月20日)