国務院が19日公布した「再生可能エネルギー第11次５ヵ年計画」は、2010年には非穀物系エタノール燃料の年産量を200万トンにするとしており、政府はそのため、買取制度や助成方法の制定、実施を急いでいる。

　トウモロコシを原料とするエタノール燃料は近年中国でも急増し、エネルギー不足を一定程度緩和したものの、反面、トウモロコシ由来のエタノール燃料プロジェクトが林立したことで、食糧面のリスクが高まった。国家発展改革委員会(NDRC)は昨年、緊急通達を出して、トウモロコシ高度加工プロジェクトを停止している。

　今回公布された「再生可能エネルギー第11次５ヵ年計画」は、甘コーリャン、イモ類など非穀物系作物を原料とするエタノール生産と、ヤトロファ、オウレンボク、ナタネ等を原料とするバイオディーゼル生産を今後奨励するとしている。

　一方、政府は非穀物系原料によるバイオ液体燃料の買取制度や助成方法の制定、実施に取り組んでいる。また、バイオ液体燃料の技術基準や使用規則も制定する。石油販売企業は試験的なバイオ液体燃料プロジェクトや要請に基づいて、普及計画案の研究、策定を進める。

　政府からの助成がなければ、エタノール燃料生産は赤字が避けられない。国務院発展研究センター・エネルギー経済部の郭焦鋒主任は、バイオ液体燃料買取制度は、現行の食糧買取制度を参考にすることができると指摘する。資格を有する機関に委任して、業界の平均利益率に基づき、保護的な買取価格を査定するのである。エタノール燃料の小売価格は石油製品の小売価格並みにしなければならない。そうしないと、エタノール普及は極めて難しい。

　（北京商報 3月19日）