財政部筋によると、今年、省エネ・排出削減を支援するため270億元の専門基金が支出される。中央建設投資として割り当てられている148億元を加えると、今年度に国庫から合計418億元が省エネ・排出削減対策に当てられることになる。

　270億元の用途として、10大重点省エネプロジェクト奨励金が75億元、中西部地区都市パイプライン網建設奨励金が70億元、陳腐化生産能力淘汰奨励金が40億元、「三河三湖（汚染の深刻な淮河、海河、遼河及び太湖、巣湖、テン池）」及び松花江の流域整備奨励金が50億元、環境監視計測能力整備及び省エネ基礎対策等が35億元になる。政府は今回、補助金形式ではなく奨励金形式を取っていることが分かる。

　財政部副部長・張少春は今後の省エネ・排出削減対策の方向性について、省エネ・排出削減を支援する長期有効メカニズムの確立、省エネ・排出削減を奨励する租税政策の制定、政府省エネ製品強制買入制度の確立、都市汚水処理並びに汚染物排出費課金制度の完備を挙げている。省エネ・排出削減奨励のための租税政策に関しては、謝旭人財政部長は、要件に適った省エネ・環境保護プロジェクトや専用設備への投資に対する企業所得税の減免や、省エネ・排出削減設備投資の仕入れに対する付加価値税の控除を挙げている。その他にも、廃物、資源の総合利用に対する優遇課税や、新エネルギー及び再生可能エネルギーの開発を支援する租税政策が進められる。

　（国際金融報 3月26日）

　テン池…サンズイに眞