国務院国有資産監督管理委員会は今後、中央系国有企業の幹部の人事考課に省エネ・排出削減の業績を盛り込むことにした。同委員会はさらに、石油・石化、鉄鋼、電力、交通運輸、化学、石炭、建材等の中央系企業30社に対し、四半期毎に工作報告を作成して国務院国有資産監督管理委員会に提出するよう求めることになった。

　同委員会の黄淑和副主任は、今後中央系国有企業の省エネ・排出削減対策並びに目標達成状況について審査を行い、賞罰制を適用するとしている。また、省エネ・排出削減の統計、監視計測、審査のシステムも構築することになる。

　中央系国有企業は第11次５ヵ年規画末までに付加価値生産額当たりのエネルギー消費を20％引き下げ、主要汚染物排出総量を10％削減しなければならない。中でも、石油・石化、鉄鋼、電力、交通運輸、化学、石炭、建材等の重点企業は1年前倒しで2009年までに目標を達成することが求められる。今回対象となった重点企業30社はいずれもエネルギー消費、水消費、汚染物排出の指標がすべて過去最高の水準に達しており、うち3分の1の企業はほぼ国際先進水準に達している。

　なお、国有資産監督管理委員会は目下中央系国有企業の省エネ・排出削減に対する賞罰制度制定を検討している。

　（国際能源網 3月27日）